子ども・子育て支援金制度とは？負担額と仕組みを解説

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2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。少子化対策の財源として注目されていますが、実際に私たちの家計にどのような影響があるのでしょうか。給与や保険料からいくら引かれるのかも気になるところです。

今回は制度の仕組みや、こども家庭庁の資料をもとにした負担額の目安をやさしく解説します。

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の財源を確保するために、2026年4月から導入される新しい仕組みです。子育て世帯を社会全体で支えることを目的として、医療保険料に上乗せする形で支援金を徴収します。会社員や公務員はもちろん、自営業や高齢者まで、医療保険に加入するすべての人が負担の対象となります。

集められた支援金は、児童手当の拡充や育児関連の給付金、誰でも通園制度などの子育て支援に活用されます。社会保険料として広く負担する仕組みである一方、子育て支援に使い道が限定されていることから、一部では独身税とも呼ばれています。

こども家庭庁は、この制度を将来の社会保障を支える担い手を育むため、いわば社会の基盤づくりのための投資と説明しています。

子ども・子育て支援金の負担額は、加入している健康保険の種類や収入に応じて決まり、2026年から2028年にかけて段階的に引き上げられる予定です。

こども家庭庁が試算した被保険者1人（または1世帯）あたりの平均月額は以下の通りです。

支援金は単独で支払うものではなく、医療保険料や介護保険料と合わせて支払います。

なお、こども家庭庁では医療保険制度ごとに年収別の試算も公表しています。自分の年収にあてはめて確認しておくと、より具体的な負担イメージを持つことができます。

被用者保険では、保険料を会社と本人が半分ずつ負担する労使折半となります。以下は本人負担分（月額）の目安です。

支援金は「標準報酬月額×支援金率（2026年度は0.23％）」で算出され、実際の負担率はおよそ0.115％です。

多くの会社員は2026年5月の給与から支援金の天引きが始まります。

以下は夫婦と子どもがいる世帯（夫婦いずれか一方のみに給与収入があるケース）の、1世帯当たりの負担額（月額）です。

国民健康保険は世帯単位で計算され、自治体によって保険料率が異なります。

18歳未満の子どもについては均等割額が全額軽減されるほか、低所得世帯に対しても所得に応じた軽減措置が設けられています。

以下は年金収入のみの単身世帯における1人あたりの負担額（月額）の目安です。

国民健康保険が世帯単位で計算されるのに対し、後期高齢者医療制度では被保険者一人ひとりが保険料を納付します。保険料率は後期高齢者医療広域連合ごとに異なります。

後期高齢者医療制度でも、国民健康保険と同様に、低所得世帯には所得に応じた軽減措置が設けられています。

子ども・子育て支援金は、比較的少額な負担で医療保険料と一体で徴収されるため、気付かないうちに負担が増えていると感じる人もいるかもしれません。

まずは給与明細や納入通知書を確認し、自分がどの程度負担しているのかを把握しておくことが大切です。子育て世帯であれば、利用できる子育て支援制度もあわせてチェックし、負担と給付の両面から制度を捉えていきましょう。

執筆者：鍛治田祐子

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