新しく賃貸物件を借りる際、火災保険への加入が必須と説明され、そのまま不動産会社から勧められた保険に加入してしまう方も多いのではないでしょうか。もちろん、それも一つの選択肢ですが、実は火災保険は自分で選んで加入することもできるのをご存じですか？
火災保険は商品によって補償内容や保険料が大きく異なります。何となく勧められるまま加入してしまうと、必要以上の補償で保険料が割高になったり、逆に必要な補償が不十分で後悔したりすることにもなりかねません。そこで今回は、そもそも賃貸で火災保険が必要な理由と、主な補償内容のポイントをわかりやすく解説します。
賃貸の火災保険で「何」を補償するの？
火災保険という名前ですが、実際には火災だけでなく様々なリスクに備える保険です。賃貸物件で加入する火災保険は、主に家財の補償が基本となり、それに加えて大家さんや他人への賠償責任の補償を特約としてセットで契約する形が一般的です。主要なセット内容には以下の3つがあります。
家財保険：あなたのモノを守る保険
家財保険は、家具、家電、衣類、食器、書籍など、あなたの持ち物が火災や自然災害（風災、水災など）、盗難、さらには偶発的な破損や汚損といった事故で損害を受けた場合に補償してくれる保険です。
建物自体は大家さんの火災保険でカバーされますが、部屋の中にある私物は大家さんの保険では補償されません。もし火災で大切な家財が損害を受けても、家財保険がなければすべて自己負担での買い直しになります。
特に注意したいのが、隣家などからのもらい火のケースです。日本では失火責任法により、隣家からのもらい火で自分の家が被害を受けても、火元に重大な過失がなければ、原則として火元に損害賠償を請求できないと定めています。
例えば、隣の家から出た火事であなたの家財が燃えてしまっても、火元の人が寝タバコや天ぷら油の放置といった重大な過失を犯していない限り、損害賠償を求めることはできないのです。これは、木造建築が多く、一度火災が起きると延焼しやすい日本の特殊な事情を考慮し、失火者の経済的破綻を防ぐために制定されたものと言われています。
このため、自分の家財は、たとえもらい火であっても、自分で保険に入って守る必要があるのです。
借家人賠償責任保険：大家さんへの賠償に備える
借家人賠償責任保険は、借りている部屋に、火災や水漏れ、爆発などの偶然な事故によって損害を与えてしまった場合に、大家さんに対して負うことになる損害賠償責任を補償するものです。
例えば、うっかり調理中に火事を起こしてしまい、キッチンや壁の一部が焼けてしまった。洗濯機の給水ホースが外れてしまい、水浸しになってしまった。こうした場合、借り手には退去時に部屋を元の状態に戻す原状回復義務があります。つまり、部屋を元の状態に戻すための修繕費用はあなたが負担しなければならないのです。
多くの賃貸契約では、こうした不測のトラブルに備えるためにも、加入が必須条件として明記されています。
個人賠償責任保険：日常生活のもしもに備える
個人賠償責任保険は、日常生活において、偶発的に他人に怪我をさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりした場合に、その損害賠償責任を補償してくれる保険です。
例えば、マンションのベランダから物を落としてしまい、通行人に怪我をさせてしまった。洗濯機のホースが外れて水が階下に漏れてしまい、家財や部屋に損害を与えてしまった。こういった予期せぬ日常のトラブルで発生する損害賠償は、場合によっては、数千万円にもなることがあります。
個人賠償責任保険は、このような高額な賠償金に備えることができるため、日常生活におけるさまざまなリスクから、あなたやご家族を守る心強い味方となります。
なお、この保険は、自動車保険や傷害保険、クレジットカードなどの特約として付帯されていることが多いため、重複して加入していないかチェックしておきましょう。
火災保険は必須？
火災保険への加入は、法律で定められているわけではありません。しかし、賃貸契約を結ぶ際には多くの場合、火災保険加入を条件としており、実際には加入しないと契約できないケースが大半です。
ただし、火災保険は必ずしも不動産会社が勧める保険に加入しなければならないわけではありません。自分で保険会社や商品を選び、加入する自由があります。自分で選べば、保険料を抑えられる可能性があるほか、ライフスタイルや家財の量に合わせて補償内容を柔軟にカスタマイズしたり、免責金額を設定して月々の保険料を調整したりと、より自分に合った形で保険を組み立てることができます。インターネットで簡単に比較できるサイトもありますので、積極的に活用してみましょう。
地震保険は絶対入るべき？
地震保険は、”火災保険だけでは補償されない、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害を補償する保険”です。日本は地震が多い国であるため、万が一の大きな災害に備えるのであれば、一つの選択肢となります。特に、居住地域が地震や津波のリスクが高いとされる場所であれば、その重要性はさらに増します。
ただし、地震保険は火災保険とセットでしか加入できず、単体で契約することはできません。また、地震保険の補償額は、火災保険の保険金額の30%〜50%まで（上限あり）と定められており、特約による上乗せを除き、損害の全額が補償されるわけではない点に注意が必要です。ご自身の住む地域の災害リスクや、万が一の時にどこまで備えたいかを考慮して判断しましょう。
おわりに
火災保険は、”家財の損害だけではなく、カスタマイズ次第で、部屋の修繕費用や他人への賠償にも備えることができる保険”です。不動産会社が勧める保険にそのまま加入するのも一つの方法ですが、言われるがまま契約してしまうのは、少しもったいないかもしれません。補償内容を理解し、自分に合ったプランを選ぶことができれば、無駄な支出を避けながら、万が一の備えとしてしっかり自分を守ることができるはずです。補償内容を確認せず加入している場合は、一度見直してみてはいかがでしょうか。
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