年収の壁には、”税金の壁”と”社会保険の壁”の2つがあります。特に、これまでよく言われていた103万円の壁は、所得税が発生する税金の壁でした。しかし、2025年からこの税金の壁が大きく変わります。
パートやアルバイトで働く人にとって、年収の壁は手取り額や働き方に大きな影響を与えます。今後の変更を知らずにいると、思わぬ負担が増えるかもしれません。
今回は、2025年から変わる年収の壁のポイントと、その影響について解説します。
2024年までの年収の壁と2025年からの年収の壁
2025年から、税制改正により年収の壁となる基準額が引き上げられます。ここでは、「都市部に住み、夫が年収1,000万円以下の会社員で、妻・子・親族の収入が給与所得のみ」という前提で、2024年までと2025年からの違いを比較していきます。
具体的にどのような変化があるのか、まずは2024年から確認してみましょう。
これまでは、所得税が103万円、住民税が100万円を超えると課税対象になり、多くの人が103万円の壁を意識して働き方を調整してきました。
しかし、2025年からはこの税金の壁が引き上げられることになります。
2025年からは、所得税が発生する基準が160万円に引き上げられ、住民税も110万円程度まで引き上げられます。これにより、税金面ではこれまでよりも優遇され、税負担を気にせず働ける範囲が広がりました。
しかし、社会保険の壁は依然として存在します。一定の年収を超えると社会保険料を支払う必要があり、手取りが大きく減ってしまうケースもあります。そのため、働き方を調整する働き控えは、今後も続くと考えられています。
社会保険の壁は変わらない
前述のとおり、社会保険の壁（年収106万円、130万円）は改正されておらず、引き続き多くの人の働き方に影響を与える要因となっています。
社会保険の最初の壁である106万円の壁は、勤務先の従業員数や労働時間などの条件によって、健康保険や厚生年金への加入義務が発生する基準です。
一方、130万円の壁は、勤務先の規模に関わらず、配偶者または親の扶養から外れ、自身で国民健康保険や国民年金に加入しなければならない基準です。この壁を超えると、対象者は保険料負担が一気に増えるため、手取り額が大きく減少します。
たとえば、「都市部に住み、夫が年収500万円以上800万円以下の会社員で、妻の勤務先が従業員51人以上などの条件を満たす場合」、妻の年収を105万円で抑えれば、社会保険料と住民税の負担はなく、夫の配偶者控除も適用されるため、実質的な手取りは116万円になります。
しかし、年収が106万円を超えると社会保険への加入が強制となり、その分、手取り額が徐々に減っていきます。年収106万円を超え、「せっかく社会保険に入るなら」と、配偶者控除が満額使える160万円まで働いた場合、社会保険料として25万円、住民税として4万円が引かれ、結果として手取りは142万円まで減少してしまうのです。
つまり、頑張って55万円多く稼いだとしても、手取りは26万円しか増えないのが現状です。
あなたが意識するべき年収の壁は？
ここまで、税金の壁は変わるが、社会保険の壁は変わらないことをご紹介してきました。ただ、抑えておくべき情報が多く、「結局、自分にはどの壁が関係あるの？」と迷ってしまう方も多いかと思います。
ここからは、あなたが意識すべき年収の壁を見極めるために、それぞれのポイントをわかりやすく整理していきましょう。
110万円の壁：住民税を払いたくない人
金額は地域によって異なりますが、給与所得控除や基礎控除の引き上げにより、最大110万円までが非課税となります。パートやアルバイトで働く場合、110万円を超えると住民税の支払いが発生します。節税を意識する人や、少しでも手取りを減らしたくない人にとっては、最初に意識しておくべき税負担の壁です。
106万円の壁：社会保険料を払いたくない人
厳密には月額88,000円を12ヶ月で計算した1,056,000円の壁です。
5つの条件（①従業員51人以上の企業②週の労働時間が20時間以上③賃金が月額88,000円以上④勤務期間が2ヶ月を超える見込み⑤学生でない）に当てはまる場合、社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が義務付けられています。社会保険料は半分を会社が負担してくれるものの、手取りは減少します。
123万円の壁：扶養控除を使いたい家庭
配偶者以外の親族（19歳から22歳を除く）は、123万円を超えると扶養控除が受けられなくなり、所得税と住民税の支払いが発生します。106万円の壁の対象者は、社会保険に加入しながら所得税と住民税の負担も加わるため、配偶者以外の親族（19歳から22歳を除く）にとって注意すべき壁です。
130万円の壁：社会保険料を払いたくない人
勤務先の従業員数などにかかわらず、年収130万円を超えると、強制的に社会保険の扶養から外れることになります。これにより、自分で国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を負担しなければなりません。手取りが大きく減る原因となるため、扶養で収めたい人にとって絶対に超えたくない壁として意識されています。
150万円/160万円の壁：特定親族特別控除を満額使いたい家庭
特定親族特別控除は2025年の税制改正により新設された制度で、19歳から22歳（所得が発生した年の12月31日時点）の生計を共にする親族が対象です。対象者の収入が150万円以下であれば所得税、160万円以下であれば住民税において控除を満額適用することができます。親の控除を減らさず、扶養内で働きたい学生は気を付けておきたい壁です。
160万円/165万円の壁：配偶者控除を満額使いたい家庭
配偶者控除は、年収が160 万円以下であれば所得税、165万円以下であれば住民税において控除を満額適用できるとされています。しかし、税制改正大綱で記載されているのは合計所得金額の要件であり、160万円といった具体的な年収基準は明記されていないため、詳細は今後変わる可能性もあります。
また、ここで言う160万円と165万円の壁とは、配偶者控除および配偶者特別控除を合わせた制度全体を指しています。それぞれの上限額を超えると、段階的に控除額が減少していきます。
【おわりに】
いかがでしたか？ 自身が把握しておくべき年収の壁を正しく理解することで、余計な税負担を避け、家計にとって有利な働き方を選ぶことができます。制度の細かな変更点や条件は、今後明確になる部分もあるため、最新の情報を確認しながら計画的に対応していきましょう。
【参考資料】
財務省『令和７年度税制改正の大綱』
衆議院『第217回国会 議案の一覧』
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